訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東日本事業所 (埼玉県入間郡 毛呂山町)	検査装置事業等の事業所	建物及び構築物	53,059	千円
		機械装置及び運搬具	10,811
		撤去費用等	51,316
本社 (愛知県あま市)	研究開発資産	機械装置及び運搬具	25,793
		その他	30,850
合計			171,830

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び用途変更見込みのある資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
東日本事業所については、検査装置事業等の事業所として保有しておりましたが、当連結会計年度において閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等115,186千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、東日本事業所の回収可能価額は使用価値により測定し、その評価額は零としております。
また、研究開発資産については、使用頻度が減少したことにより評価を見直したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、研究開発資産の回収可能価額は使用価値により測定し、その評価額は零としております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。