有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融緩和を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、さらに総合力を高め、きめ細かい受注活動を行ってまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との導入時期、性能等の差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置を中心に新製品の開発を進め、販売を開始しました。
これらの結果、当事業年度におきましては、売上高149億81百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益2億32百万円(前年同期比71.4%増)、経常利益2億56百万円(前年同期比52.1%増)、当期純利益1億2百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりであります。
・情報装置事業
高速道路会社向け大型案件の工期延期により、LED式道路情報板の生産が計画どおり進捗しなかったものの、国土交通省、都市高速道路公社向け案件が堅調だったことから売上、利益とも前年同期を上回りました。
この結果、売上高136億28百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益13億99百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
・検査装置事業
新たに開発した3次元基板外観検査装置や3次元はんだ印刷検査装置の販売を開始したものの、市場投入が遅れたことから、売上、利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高13億53百万円(前年同期比14.6%減)、営業損失6億42百万円(前年同期は4億69百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億5百万円減少(前年同期は16億35百万円の増加)し、34億83百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが2億72百万円、営業活動によるキャッシュフローが67百万円、財務活動によるキャッシュフローが65百万円の支出となったことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は67百万円(前年同期は21億84百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務が7億29百万円増加したものの、売上債権が6億79百万円、たな卸資産が5億87百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2億72百万円(前年同期は5億83百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は65百万円(前年同期は34百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額63百万円の減少要因によるものであります。