- 6797
- 2026/09/11
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 25.56倍
- 2010年以降
- 赤字-27.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.2-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.12%
- ROE 予
- 2.37%
- ROA 予
- 2.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 47億6995万
個別
- 2018年3月31日
- 44億5708万
- 2019年3月31日 +4.86%
- 46億7385万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/26 16:35
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/26 16:35
有形固定資産
情報装置事業における車両(「車両運搬具」)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/26 16:35
流動資産 346,650千円 固定資産 21,400 資産合計 368,051 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:35 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 16:35当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 47,164千円 機械装置及び運搬具 5,974 土地 184,213 計 237,353 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 16:35 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- ④【附属明細表】2019/06/26 16:35
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2019/06/26 16:35
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インフォメックス松本を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インフォメックス松本の株式の取得価額と株式会社インフォメックス松本取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 346,650 千円 固定資産 21,400 のれん 128,447 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/06/26 16:35
当連結会計年度末における流動資産は142億48百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金70億99百万円、現金及び預金42億37百万円、仕掛品20億29百万円であります。固定資産は47億69百万円となりました。これは主に有形固定資産27億49百万円、投資その他の資産18億30百万円であります。
この結果、資産合計は190億18百万円となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/26 16:35
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/26 16:35
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:35