有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社インフォメックス松本
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社インフォメックス松本を連結の範囲に含めております。これは、株式取得により同社(旧会社名:株式会社コンラックス松本)を子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社の数 1社
持分法を適用していない関連会社の名称 ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、製品、原材料
主として、移動平均法による原価法
(ロ) 仕掛品
主として、個別法による原価法
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。