建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑨自然災害の影響について
地震や台風などの自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。そのため、不測の事態への備えとして建物の災害対策補強の実施、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化に取組んでおりますが、想定外の事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルス感染症の影響について

2024/03/06 16:01

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社を定額法に変更しております。
この変更は、連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、機械装置及び運搬具は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/06 16:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	42,621千円
機械装置及び運搬具	-	3,545

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	38,397千円	24,489千円
土地	429,714	262,109

上記に対応する債務はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,033百万円(前年同期20,481百万円)となり、2,447百万円の減少となりました。これは主に、売掛金(前年同期比1,265百万円増)、原材料及び貯蔵品(前年同期比448百万円増)が増加したものの、現金及び預金(前年同期比3,156百万円減)、仕掛品(前年同期比896百万円減)が減少したことによるものであります。固定資産は7,658百万円(前年同期4,315百万円)となり、3,343百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物(前年同期比3,416百万円増)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は25,692百万円(前年同期24,797百万円)となり、前連結会計年度末と比べ895百万円の増加となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、機械装置及び運搬具は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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