訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社を定額法に変更しております。
この変更は、連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は4,514千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,460千円増加しております。