#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△784,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,073千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額8,121,451千円は、主として当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/06 16:01
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は4,514千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,460千円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員報酬（連結）: 各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬等(年次インセンティブ)は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。
会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて役位ごとに定性的評価により決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10%を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・情報装置事業
情報装置事業におきましては、前連結会計年度から当連結会計年度へ工期延期となった大型案件が進捗したことや、工事保安機材の受注が堅調に推移したことにより、売上、営業利益が前年を上回りました。
この結果、売上高17,693百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益3,419百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
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