区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	467	615	467	615
賞与引当金	524,021	401,481	524,021	401,481
役員賞与引当金	39,704	46,875	39,704	46,875
製品保証引当金	94,753	109,714	94,753	109,714

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#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額46,875千円及び当事業年度に係る取締役(社外取締役2名を除く)6名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額17,743千円が含まれております。
2. 上記報酬等の額のほか、2015年6月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役1名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。
なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
3. 業績連動報酬等(年次インセンティブ)にかかる業績指標は連結営業利益率であり、その実績は、13.9%であります。当該業績指標の実績に応じた支給率を基本報酬額に乗じて算定した額に定性的評価を加味しております。
4. 非金銭報酬等(中長期インセンティブ)の内容は当社の株式であります。割当ての際の条件等は、業績指標の前連結会計年度の連結営業利益率により、その実績は、15.1%であります。当該業績指標の実績に応じた支給月数を基本報酬額に乗じて交付株式数を算定しております。2024/03/06 16:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,730千円	120,845千円
製品保証引当金	28,520	33,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,255千円	127,815千円
製品保証引当金	29,597	34,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2024/03/06 16:01