訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,255千円		127,815千円
製品保証引当金	29,597		34,046
工事損失引当金	14,657		5,056
投資有価証券評価損	57,830		57,830
未払法定福利費	26,206		21,452
減損損失	539,294		467,277
棚卸資産評価損	119,892		88,718
資産除去債務	-		30,007
減価償却超過額	38,295		38,150
その他	73,354		68,956
繰延税金資産小計	1,063,383		939,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△747,177		△705,542
評価性引当額小計	△747,177		△705,542
繰延税金資産合計	316,206		233,770
繰延税金負債
前払年金費用	242,960		220,774
その他有価証券評価差額金	41,759		64,462
除去債務対応資産	-		27,011
その他	248		-
繰延税金負債合計	284,968		312,249
繰延税金資産の純額	31,238		△78,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割等			0.6
税額控除			△2.4
評価性引当額			△1.9
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8