有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,157千円		133,531千円
製品保証引当金	27,890		27,743
工事損失引当金	63,838		32,912
投資有価証券評価損	59,499		58,352
未払法定福利費	24,900		21,283
減損損失	655,423		603,743
たな卸資産評価損	140,604		121,003
繰越欠損金	78,361		-
その他	67,672		51,613
繰延税金資産小計	1,269,346		1,050,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,236		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△812,487		△742,315
評価性引当額小計	△833,723		△742,315
繰延税金資産合計	435,623		307,870
繰延税金負債
前払年金費用	162,741		111,141
その他有価証券評価差額金	57,617		44,467
その他	-		309
繰延税金負債合計	220,359		155,918
繰延税金資産の純額	215,263		151,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.0		0.7
税額控除	△3.4		△4.4
評価性引当額	△19.0		△5.0
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		23.2