有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,815千円		117,252千円
製品保証引当金	34,046		22,757
工事損失引当金	5,056		149
投資有価証券評価損	57,830		57,653
未払法定福利費	21,452		19,655
減損損失	467,277		467,445
棚卸資産評価損	88,718		91,348
資産除去債務	30,007		30,420
減価償却超過額	38,150		51,145
その他	68,956		88,356
繰延税金資産小計	939,312		946,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705,542		△704,194
評価性引当額小計	△705,542		△704,194
繰延税金資産合計	233,770		241,990
繰延税金負債
前払年金費用	220,774		360,856
その他有価証券評価差額金	64,462		154,505
除去債務対応資産	27,011		26,262
繰延税金負債合計	312,249		541,624
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△78,479		△299,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.6		0.5
税額控除	△2.4		△3.8
評価性引当額	△1.9		△0.1
その他	0.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		28.5