有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,252千円		142,303千円
製品保証引当金	22,757		30,760
工事損失引当金	149		1,622
投資有価証券評価損	57,653		59,284
未払法定福利費	19,655		22,989
減損損失	467,445		481,383
棚卸資産評価損	91,348		96,769
資産除去債務	30,420		32,504
減価償却超過額	51,145		64,298
その他	88,356		86,136
繰延税金資産小計	946,184		1,018,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△704,194		△629,856
評価性引当額小計	△704,194		△629,856
繰延税金資産合計	241,990		388,196
繰延税金負債
前払年金費用	360,856		360,689
その他有価証券評価差額金	154,505		126,905
除去債務対応資産	26,262		27,031
繰延税金負債合計	541,624		514,626
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△299,634		△126,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.5		0.4
税額控除	△3.8		△4.3
評価性引当額	△0.1		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、「防衛特別法人税」が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.1%から31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,226千円増加しております。