有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,157千円
製品保証引当金	27,890
工事損失引当金	63,838
投資有価証券評価損	59,499
未払法定福利費	24,900
減損損失	655,423
たな卸資産評価損	140,604
繰越欠損金	78,361
その他	67,672
繰延税金資産小計	1,269,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△812,487
評価性引当額小計	△833,723
繰延税金資産合計	435,623
繰延税金負債
前払年金費用	162,741
その他有価証券評価差額金	57,617
繰延税金負債合計	220,359
繰延税金資産の純額	215,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.0
税額控除	△3.4
評価性引当額	△19.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1