有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	179,560千円		164,255千円
製品保証引当金	46,780		29,597
工事損失引当金	8,637		14,657
投資有価証券評価損	58,712		57,830
未払法定福利費	27,861		26,206
減損損失	594,070		577,589
棚卸資産評価損	115,270		119,892
その他	105,714		73,354
繰延税金資産小計	1,136,606		1,063,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△754,948		△747,177
評価性引当額小計	△754,948		△747,177
繰延税金資産合計	381,657		316,206
繰延税金負債
前払年金費用	238,196		242,960
その他有価証券評価差額金	73,190		41,759
その他	253		248
繰延税金負債合計	311,641		284,968
繰延税金資産の純額	70,016		31,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。