有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
当社監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の石川敏光氏を委員長とし、監査等委員である社外取締役の佐藤友子氏及び髙木道久氏の計3名で構成されております。
①監査等委員監査の状況
監査等委員監査につきましては、監査等委員会にて策定された監査計画に基づいて、取締役会等重要な会議への出席等により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人とは意見交換を適宜しております。
また、監査統括室、監査等委員は、当社のリスク管理・コンプライアンス委員会に参加し、その活動を監視しております。
監査等委員会の人員は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、社外取締役佐藤友子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
a.具体的な検討内容
監査報告書の作成
常勤監査等委員の選定
財産状況の調査方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定
監査方針及び監査計画の策定
会計監査人の選定及び解職
会計監査人の監査報酬の同意
定時株主総会への付議議案内容の監査
b.主要監査項目
取締役会等の意思決定
内部統制システムに係る事項
企業情報開示体制
事業報告等及び計算関係書類
会計監査人の職務遂行が適正に行われていることを確保するための体制
c.監査等委員会の開催状況
当事業年度は、監査等委員会を全12回開催いたしました。
d.各監査等委員の出席状況

地位	氏名	出席状況
取締役(常勤監査等委員)	奥田 聡	監査等委員会 2回 / 2回(100%)
取締役(常勤監査等委員)	石川 敏光	監査等委員会 10回 / 10回(100%)
社外取締役(監査等委員)	佐藤 友子	監査等委員会 12回 / 12回(100%)
社外取締役(監査等委員)	髙木 道久	監査等委員会 12回 / 12回(100%)

(注)1.奥田聡氏は2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.石川敏光氏は2025年6月24日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員)に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
e.常勤監査等委員の主な活動状況
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、下記項目を中心に監査を実施し、監査等委員会にて適宜報告することで監査等委員である社外取締役と情報共有を行っております。
社内の重要会議への出席
重要文書の閲覧
主要な事業所及び部門への往査
棚卸立会
取締役との意見交換(社外取締役(監査等委員)同席)
貸金庫実査
内部統制部門(監査統括室)との連携
f.監査等委員である社外取締役の活動状況
常勤監査等委員から重要会議の内容や監査活動等の報告を受けるとともに、監査等委員会及び取締役会等において、その専門性に基づく知見、経験等を踏まえ監査意見を表明しております。
当事業年度は、佐藤友子氏および髙木道久氏の両氏は年間全12回の監査等委員会すべてに出席しております。また両氏ともに監査等委員会と同日に開催された取締役会や経営会議等にも出席しております。
佐藤社外取締役
公認会計士としての高い専門性を当社の監査体制に生かしており、財務及び会計に関する高い見識、経験を踏まえ発言を行っております。
髙木社外取締役
弁護士としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。
g.監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人と協議を行うとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認しております。
②内部監査の状況
当社は、内部管理体制の有効性を確保するため、いずれの部門からも独立した組織として監査統括室に専任者1名を置き、業務執行に関する内部監査を実施しております。監査統括室は、「内部監査規程」に基づき各本部、支社、支店及び営業所に対して定期的に監査を実施しており、監査報告を代表取締役に対してのみ行うだけでなく、監査等委員や会計監査人と会合を持ち、取締役会において年1回の頻度で監査結果を直接報告する体制を構築しております。これらの取組により、組織全体における監査に対する意識の向上と取組の強化が図られております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
早川 弘晃
古薗 考晴
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8人、その他3人であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなどを総合的に判断し、会計監査人を選定及び再任しております。また、監査品質の低下や職務遂行に支障があると判断される場合には解任又は不再任の検討を行う方針としております
なお、当社の会計監査人である監査法人東海会計社につきましては、専門性、独立性及び適切性を有しており、問題はないと認識しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価に関する明確な基準は策定していませんが、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握し、評価を行っております。
また、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	-	22,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,000	-	22,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積られた監査予定日数から算出された金額について、当社監査等委員会の審議を受けた後に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査工数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。