有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中252人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 情報装置事業 | 366 | (126) |
| 全社(共通) | 59 | (15) |
| 合計 | 425 | (141) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 399 | 42.3 | 16.9 | 6,397,636 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 情報装置事業 | 341 | (123) |
| 全社(共通) | 58 | (15) |
| 合計 | 399 | (138) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中252人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.5 | 90.0 | 63.7 | 64.3 | 65.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております。