有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や株価等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,483,949	3,483,949	-
(2)受取手形	219,983	219,983	-
(3)売掛金	5,765,746	5,765,746	-
(4)未収入金	48,973	48,973	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	819,159	819,159	-
資産計	10,337,813	10,337,813	-
(1)支払手形	501,762	501,762	-
(2)電子記録債務	2,074,216	2,074,216	-
(3)買掛金	778,865	778,865	-
(4)未払金	1,113,016	1,113,016	-
(5)未払法人税等	65,400	65,400	-
(6)預り金	13,636	13,636	-
負債計	4,546,898	4,546,898	-

当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,689,341	2,689,341	-
(2)受取手形	475,670	475,670	-
(3)売掛金	8,130,711	8,130,711	-
(4)未収入金	48,970	48,970	-
(5)投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	91,730	△8,270
その他有価証券	942,420	942,420	-
資産計	12,387,114	12,378,844	△8,270
(1)支払手形	341,203	341,203	-
(2)電子記録債務	2,819,800	2,819,800	-
(3)買掛金	785,739	785,739	-
(4)未払金	1,425,461	1,425,461	-
(5)未払法人税等	61,500	61,500	-
(6)預り金	22,145	22,145	-
負債計	5,455,851	5,455,851	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっています。
(5)投資有価証券 満期保有目的の債券及びその他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)投資有価証券
非上場株式(その他有価証券)	61,540	61,540
(2)関係会社株式
関連会社株式	22,000	22,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	3,481,798	-	-	-
受取手形	219,983	-	-	-
売掛金	5,714,862	50,884	-	-
未収入金	48,973	-	-	-
合計	9,465,618	50,884	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	2,687,527	-	-	-
受取手形	475,670	-	-	-
売掛金	7,858,954	271,756	-	-
未収入金	48,970	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	-	-	100,000
合計	11,071,123	271,756	-	100,000