有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(研究開発活動における一部費用の損益区分の変更)
当社の研究開発活動における一部費用につきましては、従来、製造原価として売上原価に計上しておりましたが、近年、他社との新製品開発競争において、高い技術革新を求められており、研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなってまいりました。そこで、損益区分を適正に表示することを目的として、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の損益計算書は売上原価が477,937千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。