訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。
現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情報は以下のとおりです。
1.収益認識及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高	5,688,686	5,536,498
工事損失引当金	48,696	16,798

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
一定期間にわたり充足される工事請負契約に係る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完了までの見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、より有用な情報を入手できた場合や将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸不動産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産(賃貸等不動産)	4,018	1,971,904
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件については、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された賃貸等不動産はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
賃貸等不動産の減損兆候判定及び回収可能額の見積りは、主として物件ごとの将来の収支計画に基づき行っております。
当該収支計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、賃料水準や稼働率等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、収支計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。