退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億6800万
- 2009年3月31日 +8.76%
- 9億4400万
- 2010年3月31日 +15.36%
- 10億8900万
- 2011年3月31日 +10.1%
- 11億9900万
- 2012年3月31日 +10.34%
- 13億2300万
- 2013年3月31日 +14.66%
- 15億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3900万
- 2009年3月31日 +12.52%
- 7億1900万
- 2010年3月31日 +14.46%
- 8億2300万
- 2011年3月31日 +12.27%
- 9億2400万
- 2012年3月31日 +7.47%
- 9億9300万
- 2013年3月31日 +15.21%
- 11億4400万
- 2014年3月31日 +14.77%
- 13億1300万
- 2015年3月31日 +10.05%
- 14億4500万
- 2016年3月31日 +5.81%
- 15億2900万
- 2017年3月31日 +10.07%
- 16億8300万
- 2018年3月31日 +8.44%
- 18億2500万
- 2019年3月31日 +9.64%
- 20億100万
- 2020年3月31日 +4.3%
- 20億8700万
- 2021年3月31日 +2.2%
- 21億3300万
- 2022年3月31日 +2.16%
- 21億7900万
- 2023年3月31日 +0.09%
- 21億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 214百万円 188百万円 退職給付引当金 666百万円 667百万円 役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2023/06/27 16:44