#1 固定資産の減価償却の方法: 物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 10:52
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 10:52