#1 財務制限条項に関する注記: ②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年3月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、昨年度における業績低迷の主要因であった歩留りに関する課題については全社を挙げた取組みで解消し、構造改革についても計画通りに進捗しており、限界利益率の改善とともに固定費販管費の削減により営業利益を大きく改善することができました。この様に、抜本的な経営合理化とともに、「品質」と「コスト」でお客様から信頼されるサプライヤーを目指した取組みを推進することで、業績改善に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、718億8千2百万円(前年同期比6.5%増)と前年同期に比べ44億5百万円の増収となりました。また、損益面は、営業利益が21億5百万円(前年同期は営業損失21億4千5百万円)、経常利益が5億4千万円(前年同期比74.4%減)となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億6千1百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等16億5千5百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が98億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億4千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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