文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、欧州においても地政学的リスクはあるものの堅調な個人消費により緩やかな回復基調となっております。一方、アジア諸国においては中国経済の減速が鮮明となり、現地通貨安や資源安の影響もあり経済成長は鈍化しています。国内経済においても、企業業績や雇用には改善がみられるものの、個人消費の回復は足踏みが続き、景気は横ばいの状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、世界的に好調な自動車需要を背景に堅調に推移し、スマートフォン市場におきましても、中国における成長率に鈍化はみられますが、インドを中心とした新興国を含めたグローバル市場においては好調に推移しました。
このような市場環境のもと当社グループではビジネスの拡大を図るため、自動車用基板についてはADAS(先進運転支援システム)をはじめ、使用用途の拡大にあわせて高放熱基板や高周波基板などの高機能かつ高付加価値製品の提案を積極的に行うなかで安定した販売を確保することができました。スマートフォン用基板につきましても、グローバルで事業を展開している主力顧客からの堅調な受注のほか、中華系メーカーに向けた販売も好調に推移し売上を拡大することができました。
また、昨年度における業績低迷の主要因であった歩留りに関する課題については全社を挙げた取組みで解消し、構造改革についても計画通りに進捗しており、限界利益率の改善とともに固定費販管費の削減により営業利益を大きく改善することができました。この様に、抜本的な経営合理化とともに、「品質」と「コスト」でお客様から信頼されるサプライヤーを目指した取組みを推進することで、業績改善に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、718億8千2百万円(前年同期比6.5%増)と前年同期に比べ44億5百万円の増収となりました。また、損益面は、営業利益が21億5百万円(前年同期は営業損失21億4千5百万円)、経常利益が5億4千万円(前年同期比74.4%減)となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億6千1百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等16億5千5百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が98億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億4千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,135億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億円減少しました。流動資産において、現金及び預金が51億4千7百万円増加、固定資産において、有形固定資産が97億7千2百万円減少、投資その他の資産が25億5千6百万円減少が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は873億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億6百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が8億9千4百万円増加、短期借入金が26億6百万円増加、固定負債において、長期借入金が11億6百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は262億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億6百万円減少しました。利益剰余金が103億3千2百万円減少、為替換算調整勘定が18億1千6百万円減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(財務制限条項等に関する対応)
当社は、第1四半期連結会計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりましたが、当四半期報告書提出日現在において、シンジケートローンの変更契約を締結したため、財務制限条項の抵触事由が解消し、また、新たな資金調達を実行いたしました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
また、平成28年2月4日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催予定の臨時株主総会での議案の承認が得られることを条件に、総額50億円の優先株を発行することを決議しております。毀損した資本を増強するとともに、投資資金の調達を行う予定です。