有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は553億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億8千1百万円増加しました。現金及び預金が98億2千2百万円増加、受取手形及び売掛金が9億8千4百万円減少、たな卸資産が20億6千8百万円減少、未収入金が22億6千8百万円減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は542億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億4千万円減少しました。有形固定資産が141億8千万円減少、投資有価証券が19億4千1百万円減少、繰延税金資産が9億8千5百万円減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は419億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ51億2千9百万円減少しました。支払手形及び買掛金が10億7百万円減少、短期借入金が6億4千5百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が23億5千4百万円減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は388億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千8百万円増加しました。リース債務が15億9千6百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、287億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億5千8百万円減少しました。第三者割当によるA種優先株式の発行等により資本剰余金が49億3千5百万円増加、利益剰余金が117億1千2百万円減少、為替換算調整勘定が29億7千7百万円減少が主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは、世界的に好調な自動車需要を背景に車載向け基板の販売が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向け基板は、既存顧客からの受注を中心に中華系メーカーに向けた販売も好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ43億9千1百万円増収の952億8千7百万円(前期比4.8%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、製品の歩留り改善による生産性の向上や、固定費圧縮等の構造改革への取組みにより、前連結会計年度に比べ9億6千2百万円減少し、821億1百万円(前期比1.2%減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ53億5千3百万円増益の131億8千5百万円(前期比68.4%増)となり、売上総利益率は13.8%(前期比5.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び荷造運賃の削減等により、前連結会計年度に比べ8億3千7百万円減少し、98億6千万円(前期比7.8%減)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上高の増加、収益構造の改善に向けた構造改革の成果により、61億9千1百万円改善し、33億2千5百万円(前期は営業損失28億6千5百万円)となり、営業利益率は3.5%(前期は△3.2%)となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じたこと等により、前連結会計年度に比べ50億4千7百万円減少し、3億円となりました。
営業外費用は、為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ27億1千万円増加し、41億1千7百万円となりました。
⑤ 経常損失
経常損失は、営業利益を計上することができましたが、営業外費用の増加等により、4億9千1百万円(前期は経常利益10億7千5百万円)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ2億2千7百万円減少し、3千2百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産売却益1千2百万円、東京電力株式会社からの損害賠償金の受取補償金1千2百万円を計上したことなどによります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円減少し、90億7千4百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産除売却損3億8千7百万円、減損損失79億7千8百万円を計上したことなどによります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損失
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ5億4百万円増加し、17億1千7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、112億5千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億7千3百万円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	38.7	31.4	26.0
時価ベースの自己資本比率(%)	14.7	7.9	8.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	21.2	27.5	6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.5	2.1	7.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部留保資金又は借入れにより資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、長期の借入れにより資金調達を行う方針であります。調達時期、条件についても最も有利なものを選択するべく検討することとしております。