有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は515億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億7百万円増加しました。受取手形及び売掛金が51億9千9百万円増加、たな卸資産が20億8千3百万円増加、未収入金が16億5千8百万円増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は714億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千万円減少しました。有形固定資産が26億6千4百万円減少、投資有価証券が10億9千7百万円増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は471億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億8百万円増加しました。支払手形及び買掛金が26億7千9百万円増加、短期借入金が48億9千6百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が22億3千2百万円増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は372億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億1千3百万円増加しました。長期借入金が32億5千8百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は386億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億8千5百万円減少しました。利益剰余金97億4百万円の減少、為替換算調整勘定36億8千7百万円の増加が主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、経営資源を好調な車載や海外のスマートフォン用基板の生産に集中させ、さらに新規顧客を積極的に開拓することにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ116億6千3百万円増収の908億9千5百万円(前期比14.7%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、製品の歩留り悪化と、それに起因する廃棄損・固定費の増加等により、前連結会計年度に比べ140億3千9百万円増加し、830億6千3百万円(前期比20.3%増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ23億7千6百万円減益の78億3千2百万円(前期比23.3%減)となり、売上総利益率は8.6%(前期比4.3ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ14億1千2百万円増加し、106億9千7百万円(前期比15.2%増)となりました。
③ 営業損失
営業損失は、売上原価の増加等により、28億6千5百万円(前期は営業利益9億2千2百万円)となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ30億5百万円増加し、53億4千7百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ7千3百万円増加し、14億6百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業損失の計上等により、前連結会計年度に比べ8億5千6百万円減益の10億7千5百万円(前期比44.3%減)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ4億3千9百万円減少し、2億6千万円となりました。当連結会計年度において、東京電力株式会社からの損害賠償金の受取補償金2億5千7百万円を計上したことなどによります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ93億1千1百万円増加し、96億9千5百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産除売却損4億8千2百万円、減損損失88億2千万円、投資損失引当金繰入額3億3千2百万円を計上したことなどによります。
⑦ 当期純損失
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ10億1千1百万円減少し、12億1千3百万円となりました。
以上の結果、当期純損失は、95億7千3百万円(前期は当期純利益2千3百万円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	36.0	38.7	31.4
時価ベースの自己資本比率(%)	11.8	14.7	7.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	13.8	21.2	27.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.9	2.5	2.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部留保資金又は借入れにより資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、長期の借入れにより資金調達を行う方針であります。調達時期、条件についても最も有利なものを選択するべく検討することとしております。