有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及び割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注) 2 をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※)長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について23百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及び割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注) 2 をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,978 | 8,978 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 17,543 | 17,543 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 846 | 846 | ― |
| 資産計 | 27,367 | 27,367 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,933 | 9,933 | ― |
| (2) 短期借入金 | 8,361 | 8,361 | ― |
| (3) 長期借入金(※) | 41,082 | 41,163 | 80 |
| (4) 長期未払金(※) | 1,920 | 1,947 | 26 |
| 負債計 | 61,298 | 61,405 | 106 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,709 | 9,709 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 22,743 | 22,743 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 877 | 877 | ― |
| 資産計 | 33,330 | 33,330 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,612 | 12,612 | ― |
| (2) 短期借入金 | 13,258 | 13,258 | ― |
| (3) 長期借入金(※1) | 46,574 | 46,690 | 115 |
| (4) 長期未払金(※1) | 1,794 | 1,801 | 6 |
| 負債計 | 74,240 | 74,363 | 122 |
| デリバティブ取引(※2) | (230) | (230) | ― |
(※1)長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 869 百万円 | 1,936 百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について23百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,978 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 17,543 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 26,521 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,709 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 22,743 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 32,452 | ― | ― | ― |
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,361 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 11,867 | 10,990 | 7,639 | 6,021 | 3,199 | 1,364 |
| 長期未払金 | 410 | 419 | 429 | 439 | 221 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,258 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 14,100 | 11,497 | 9,741 | 6,279 | 3,941 | 1,015 |
| 長期未払金 | 481 | 499 | 511 | 282 | 20 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
