四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、シリアや朝鮮半島における地政学的リスクの高まりを受け円高基調でのスタートとなりましたが、米国が利上げ姿勢を継続しており円高の進行は見込みにくい状況となりました。欧州においても、英国総選挙、フランス大統領選挙も終了し政治リスクが低下し、引き続き景気は回復基調にあります。新興国経済も持ち直し基調が継続しており、世界的に景気回復が進んでおります。国内経済においても、輸出の緩やかな回復や公共事業の増加、堅調な消費などに支えられ順調に推移いたしました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、世界的に好調な自動車需要と、運転支援機能が自動ブレーキレベルからステアリングアシスト付アダプティブクルーズコントロールに進化し、ますます基板の需要が増加しております。もう一方の柱であるスマートフォン市場においては、中国市場では一部調整が見られるものの堅調に推移しました。
このような市場環境のもと当社グループでは、車載市場においては、より付加価値の高いビルドアップ基板の拡販を行うべく営業活動を進める一方で、高いレベルの品質要求にお応えするため、品質向上のための生産設備の更新に取組んでおります。また、スマートフォン向けの基板の生産は、韓国系と中華系スマートフォンメーカーの旺盛な需要に支えられ、高い稼働率を維持しております。なお、今後も引き続き大きな需要が見込まれていることから中国武漢工場とベトナム2工場においてビルドアップ基板の増産投資を行っており、上期中の稼働を見込んでおります。生産分野においては、全工場において生産性を10%向上するための取組みを実施しており、これまで以上に利益の拡大を目指すべく活動しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、255億2千8百万円(前年同期比14.4%増)と前年同期に比べ32億1千万円の増収となりました。損益面では、営業利益が15億1千1百万円(前年同期比62.7%増)、経常利益が9億6千2百万円(前年同期は経常損失12億8千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億6千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億9千4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,078億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4億9千万円減少、受取手形及び売掛金が17億6千8百万円増加、たな卸資産が7億6千4百万円増加、固定資産において、有形固定資産が26億6千万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は787億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が19億3千2百万円増加、短期借入金が4億8千2百万円増加、流動負債その他が23億2千3百万円増加、固定負債において、長期借入金が10億3千4百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は291億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加しました。剰余金の配当4億3千6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益5億6千4百万円により利益剰余金が1億2千8百万円増加、為替換算調整勘定が5億4千5百万円増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。