#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っております。当第3四半期連結累計期間において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,061百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,192百万円、機械装置及び運搬具3,363百万円、土地213百万円、建設仮勘定847百万円及びその他444百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、昨年度における業績低迷の主要因であった歩留りに関する課題については全社を挙げた取組みで解消し、構造改革についても計画通りに進捗しており、限界利益率の改善とともに固定費販管費の削減により営業利益を大きく改善することができました。この様に、抜本的な経営合理化とともに、「品質」と「コスト」でお客様から信頼されるサプライヤーを目指した取組みを推進することで、業績改善に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、718億8千2百万円(前年同期比6.5%増)と前年同期に比べ44億5百万円の増収となりました。また、損益面は、営業利益が21億5百万円(前年同期は営業損失21億4千5百万円)、経常利益が5億4千万円(前年同期比74.4%減)となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億6千1百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等16億5千5百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が98億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億4千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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