#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (b) 平成29年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における直前の12か月の単体の営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
(c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。
2017/08/10 16:07
#2 財務制限条項に関する注記: ①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の負債は787億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が19億3千2百万円増加、短期借入金が4億8千2百万円増加、流動負債その他が23億2千3百万円増加、固定負債において、長期借入金が10億3千4百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は291億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加しました。剰余金の配当4億3千6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益5億6千4百万円により利益剰余金が1億2千8百万円増加、為替換算調整勘定が5億4千5百万円増加が主な要因であります。
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