#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。
(ⅱ)投資制限条項
2017/11/13 15:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような市場環境のもと当社グループでは、車載市場においては、ADAS(先進運転支援システム)向けの受注は引き続き堅調に推移するとともに、来年度以降に市場投入される新モデル向けの準備も着々と進んでおります。また、スマートフォン向けの基板の生産は、旺盛な需要にお応えするべく増産投資を行い生産能力は大幅に増加いたしました。主材料価格の上昇に伴い調達コストの増加がありましたが、受注の増加と、生産性の向上、不良率の低減などにより増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、532億1千2百万円(前年同期比16.3%増)と前年同期に比べ74億7千万円の増収となりました。損益面では、営業利益が38億6千4百万円(前年同期比45.1%増)、経常利益が28億1千9百万円(前年同期は経常利益1億4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が21億4千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億8千3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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