建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 金額には消費税等を含めておりません。
4 提出会社の山形工場及び石巻分工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置(一部)を貸与しており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりません。
5 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるため長期前払費用として計上しております。

2020/07/30 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2年～47年
機械及び装置・車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/30 10:56

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	11 百万円	4 百万円
機械装置及び運搬具	265 百万円	365 百万円

2020/07/30 10:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であり、石巻分工場の土地・建物及び生産設備一式998百万円であります。
2 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 メイコーソーラーパーク福島 672百万円
4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 大和事業所生産設備 324百万円2020/07/30 10:56

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国湖北省武漢市	4,243 百万円
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	ベトナムハノイ市	4,507 百万円
遊休資産	機械装置及び運搬具	神奈川県大和市	69 百万円

当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,820百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,448百万円、機械装置及び運搬具4,551百万円、建設仮勘定459百万円及びその他361百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2020/07/30 10:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物及び在外子会社については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/30 10:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/30 10:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物及び在外子会社については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/30 10:56