6787 メイコー

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2026/10/09
時価
7051億円
PER 予
25.01倍
2010年以降
赤字-945.95倍
(2010-2026年)
PBR
4.76倍
2010年以降
0.21-5.81倍
(2010-2026年)
配当 予
1.22%
ROE 予
19.02%
ROA 予
6.9%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
714億1600万
2016年3月31日 -24%
542億7500万

個別

2015年3月31日
391億700万
2016年3月31日 -7.58%
361億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2020/07/30 10:56
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2年~47年
機械及び装置・車両運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/30 10:56
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具0 百万円2020/07/30 10:56
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建設仮勘定83 百万円― 百万円
無形固定資産114 百万円― 百万円
その他7 百万円18 百万円
2020/07/30 10:56
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2020/07/30 10:56
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/30 10:56
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
重要性が増したため、新たにMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産589 百万円
固定資産2,342 百万円
資産合計2,931 百万円
2020/07/30 10:56
#8 業績等の概要
一方、前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末の2度にわたる減損損失の計上により、純資産を大きく毀損し財務体質を悪化させる結果となっておりましたが、これについては平成28年3月末に第三者割当によるA種優先株式の発行による資本増強で改善しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、952億8千7百万円(前期比4.8%増)と前期と比べ43億9千1百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が33億2千5百万円(前期は営業損失28億6千5百万円)、経常損失が4億9千1百万円(前期は経常利益10億7千5百万円)となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失79億7千8百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額12億6千5百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が112億5千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億7千3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/07/30 10:56
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,978百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,160百万円、機械装置及び運搬具3,327百万円、土地213百万円、建設仮勘定837百万円及びその他439百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
2020/07/30 10:56
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△100 百万円― 百万円
その他有価証券評価差額金△62 百万円△14 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2020/07/30 10:56
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
在外子会社の留保利益△157 百万円△182 百万円
固定資産圧縮積立金△100 百万円― 百万円
その他有価証券評価差額金△62 百万円△14 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2020/07/30 10:56
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「その他」4,620百万円、「減価償却累計額」△3,146百万円、「その他(純額)」1,474百万円は、「リース資産」600百万円、「減価償却累計額」△55百万円、「リース資産(純額)」544百万円、「その他」4,020百万円、「減価償却累計額」△3,090百万円、「その他(純額)」929百万円として組み替えております。
2020/07/30 10:56
#13 製造原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
未収入金88248
固定資産4123
研究開発費761650
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
2020/07/30 10:56
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は553億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億8千1百万円増加しました。現金及び預金が98億2千2百万円増加、受取手形及び売掛金が9億8千4百万円減少、たな卸資産が20億6千8百万円減少、未収入金が22億6千8百万円減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は542億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億4千万円減少しました。有形固定資産が141億8千万円減少、投資有価証券が19億4千1百万円減少、繰延税金資産が9億8千5百万円減少が主な要因であります。
2020/07/30 10:56
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物及び在外子会社については、定額法によっております。)
2020/07/30 10:56
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/30 10:56
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、一部の建物及び在外子会社については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/30 10:56

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