#1 業績等の概要: 生産分野においては、平成28年度の重点施策として品質、コスト、デリバリーの改善活動を進めた結果、利益体質が更に強化されました。これに売上高の拡大も加わり当連結会計年度では売上、利益とも計画を大きく上回る実績をあげることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、959億1千1百万円(前期比0.7%増)と前期と比べ6億2千4百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が57億8千8百万円(前期比74.1%増)、経常利益が29億8千1百万円(前期は経常損失4億9千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が17億6千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失112億5千万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。
(ⅱ)投資制限条項
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う荷造運賃等の増加により、前連結会計年度に比べ4億3千6百万円増加し、102億9千7百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上高の増加、原価低減の成果により、24億6千3百万円増加し、57億8千8百万円(前期比74.1%増)となり、営業利益率は6.0%(前期比2.5ポイント増)となりました。
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