賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 4億9400万
- 2017年3月31日 +10.53%
- 5億4600万
個別
- 2016年3月31日
- 2億9300万
- 2017年3月31日 +15.7%
- 3億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/07/30 11:04
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 研究開発費 712 百万円 632 百万円 賞与引当金繰入額 142 百万円 144 百万円 役員賞与引当金繰入額 ― 百万円 40 百万円 貸倒引当金繰入額 8 百万円 184 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/07/30 11:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/07/30 11:04
(単位:百万円) 貸倒引当金 5,777 25 1,259 4,543 賞与引当金 293 339 293 339 役員賞与引当金 ― 40 ― 40 役員退職慰労引当金 239 ― ― 239 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/30 11:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 90 百万円 104 百万円 退職給付引当金 467 百万円 514 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/30 11:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未実現利益の消去 25 百万円 37 百万円 賞与引当金 160 百万円 170 百万円 退職給付に係る負債 634 百万円 693 百万円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2020/07/30 11:04 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2年~47年
機械及び装置・車両運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年2020/07/30 11:04