訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90 百万円		104 百万円
退職給付引当金	467 百万円		514 百万円
役員退職慰労引当金	73 百万円		73 百万円
未払事業税	11 百万円		20 百万円
貸倒引当金	1,766 百万円		1,389 百万円
たな卸資産評価損	36 百万円		34 百万円
減価償却超過額	5 百万円		4 百万円
減損損失	71 百万円		68 百万円
投資有価証券評価損	4 百万円		4 百万円
関係会社株式評価損	2,932 百万円		2,949 百万円
ゴルフ会員権評価損	19 百万円		19 百万円
投資簿価修正	471 百万円		471 百万円
繰越欠損金	1,019 百万円		1,192 百万円
繰延ヘッジ損益	82 百万円		14 百万円
繰越外国税額控除	179 百万円		341 百万円
その他	16 百万円		17 百万円
繰延税金資産小計	7,248 百万円		7,221 百万円
評価性引当額	△7,248 百万円		△7,024 百万円
繰延税金資産合計	― 百万円		196 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14 百万円		△38 百万円
譲渡損益調整勘定	△71 百万円		△60 百万円
繰延税金負債合計	△86 百万円		△98 百万円
繰延税金資産純額	△86 百万円		97 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△21.0%
住民税均等割等	―		1.4%
役員賞与	―		1.4%
外国源泉税	―		12.5%
評価性引当額の増減	―		△34.4%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△8.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。