有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		139百万円
退職給付引当金	638百万円		652百万円
役員退職慰労引当金	66百万円		66百万円
未払事業税	2百万円		20百万円
貸倒引当金	33百万円		33百万円
たな卸資産評価損	27百万円		23百万円
減価償却超過額	79百万円		75百万円
減損損失	65百万円		65百万円
投資有価証券評価損	4百万円		4百万円
関係会社株式評価損	3,080百万円		3,080百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円		15百万円
投資簿価修正	471百万円		471百万円
繰越欠損金	1,093百万円		840百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円		―百万円
繰越外国税額控除	663百万円		443百万円
その他	22百万円		31百万円
繰延税金資産小計	6,394百万円		5,963百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,012百万円		△597百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,093百万円		△4,876百万円
評価性引当額小計	△6,105百万円		△5,473百万円
繰延税金資産合計	288百万円		489百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円		△17百万円
繰延ヘッジ損益	△10百万円		―百万円
譲渡損益調整勘定	△38百万円		△32百万円
その他	△2百万円		―百万円
繰延税金負債合計	△51百万円		△50百万円
繰延税金資産純額	236百万円		439百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.0%
住民税均等割等	―		0.8%
役員賞与	―		0.5%
税額控除	―		△2.5%
外国源泉税	―		1.8%
評価性引当額の増減	―		△22.5%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		1.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。