有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/31 15:31
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金122百万円128百万円
退職給付引当金612百万円638百万円
役員退職慰労引当金66百万円66百万円
未払事業税21百万円2百万円
貸倒引当金6百万円33百万円
たな卸資産評価損36百万円27百万円
減価償却超過額96百万円79百万円
減損損失65百万円65百万円
投資有価証券評価損4百万円4百万円
関係会社株式評価損2,948百万円3,080百万円
ゴルフ会員権評価損15百万円15百万円
投資簿価修正471百万円471百万円
繰越欠損金1,022百万円1,093百万円
その他有価証券評価差額金20百万円2百万円
繰越外国税額控除599百万円663百万円
その他21百万円22百万円
繰延税金資産小計6,132百万円6,394百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△919百万円△1,012百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,880百万円△5,093百万円
評価性引当額小計△5,799百万円△6,105百万円
繰延税金資産合計332百万円288百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△80百万円△10百万円
譲渡損益調整勘定△44百万円△38百万円
その他△1百万円△2百万円
繰延税金負債合計△126百万円△51百万円
繰延税金資産純額205百万円236百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5%
住民税均等割等0.6%
役員賞与0.2%
税額控除△2.9%
外国源泉税5.1%
評価性引当額の増減△17.3%
その他0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率11.4%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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