有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123 百万円		103 百万円
退職給付引当金	467 百万円		465 百万円
役員退職慰労引当金	92 百万円		77 百万円
未払事業税	37 百万円		72 百万円
貸倒引当金	6 百万円		347 百万円
たな卸資産評価損	13 百万円		37 百万円
減価償却超過額	391 百万円		281 百万円
減損損失	― 百万円		22 百万円
投資有価証券評価損	10 百万円		14 百万円
関係会社株式評価損	― 百万円		2,614 百万円
ゴルフ会員権評価損	23 百万円		21 百万円
繰延ヘッジ損益	46 百万円		67 百万円
その他	25 百万円		68 百万円
繰延税金資産小計	1,238 百万円		4,192 百万円
評価性引当額	△136 百万円		△3,075 百万円
繰延税金資産合計	1,101 百万円		1,116 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135 百万円		△100 百万円
その他有価証券評価差額金	△53 百万円		△62 百万円
繰延税金負債合計	△189 百万円		△162 百万円
繰延税金資産純額	912 百万円		954 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7	%		―
住民税均等割等	0.8	%		―
外国税額控除	△7.1	%		―
法人税額の特別控除額	△6.7	%		―
外国源泉税	1.2	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%		―
評価性引当額の増減	△0.9	%		―
その他	△2.4	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しております。