有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103 百万円		90 百万円
退職給付引当金	465 百万円		467 百万円
役員退職慰労引当金	77 百万円		73 百万円
未払事業税	72 百万円		11 百万円
貸倒引当金	347 百万円		1,766 百万円
たな卸資産評価損	37 百万円		36 百万円
減価償却超過額	281 百万円		5 百万円
減損損失	22 百万円		71 百万円
投資有価証券評価損	14 百万円		4 百万円
関係会社株式評価損	2,614 百万円		2,932 百万円
ゴルフ会員権評価損	21 百万円		19 百万円
投資簿価修正	― 百万円		471 百万円
繰越欠損金	― 百万円		1,019 百万円
繰延ヘッジ損益	67 百万円		82 百万円
その他	68 百万円		16 百万円
繰延税金資産小計	4,192 百万円		7,069 百万円
評価性引当額	△3,075 百万円		△7,069 百万円
繰延税金資産合計	1,116 百万円		― 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△100 百万円		― 百万円
その他有価証券評価差額金	△62 百万円		△14 百万円
譲渡損益調整勘定	― 百万円		△71 百万円
繰延税金負債合計	△162 百万円		△86 百万円
繰延税金資産純額	954 百万円		△86 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。