訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権の誕生もあり消費の安定的増加に加え、輸出も対アジアを中心に増加傾向にあり景気は上振れ気味に推移しました。欧州においても、政治リスクはなお大きいものの、輸出の増加や財政政策のサポートなどから回復基調にあります。また中国でも政府の指導もあり資本流出懸念の低下や景気対策による景気持ち直しがみられる等、世界経済は回復傾向が続く見込みとなっております。また国内経済においても、雇用の増加や個人消費の拡大を背景に企業業績は回復基調が継続していくと予想されています。
当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、世界的に好調な自動車需要を背景に依然堅調に推移しています。特に、エレクトロニクス化の伸びや運転支援に関わる技術、さらにその先にある自動運転は、今後の市場拡大に大きな期待がかけられています。スマートフォン業界におきましては、グローバル市場では成長率の鈍化は見られるものの、新興国を中心とした市場において好調に推移しました。また、中国市場では乱立状態から寡占化する傾向の中緩やかな成長に変化がおきつつあります。
このような市場環境のもと当社グループでは、国内では、ADAS(先進運転支援システム)関連の成長等により車載を中心とした需要が堅調に推移した結果、受注はピークのレベルを維持する状況が続いております。また、海外においても堅調な車載の受注に加え、スマートフォンの受注の大きな伸長を背景に売上を大きく拡大することができました。特に現在取組んでいるベトナム工場を中心とした車載向け案件は来年度以降にも拡大を予定しております。さらにスマートフォン用基板についてもアセアン・中東・アフリカなど新興国のフィーチャーフォンがスマートフォンへ切り替える需要も立ち上がり引き続き好調を維持する見込みです。
生産分野においては、平成28年度の重点施策として品質、コスト、デリバリーの改善活動を進めた結果、利益体質が更に強化されました。これに売上高の拡大も加わり当連結会計年度では売上、利益とも計画を大きく上回る実績をあげることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、959億1千1百万円(前期比0.7%増)と前期と比べ6億2千4百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が57億8千8百万円(前期比74.1%増)、経常利益が29億8千1百万円(前期は経常損失4億9千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が17億6千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失112億5千万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、171億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ21億1千6百万円減少しました。
当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、116億1千2百万円で、前連結会計年度に比べ16億8千万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億2千5百万円、減価償却費55億8百万円、為替差損12億3千6百万円、仕入債務の増加21億7千9百万円であり、減少の主な内訳は、たな卸資産の増加12億3千9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億2千1百万円で、前連結会計年度に比べ25億8千4百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億2千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、90億3千万円(前期は19億6千6百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出115億6千7百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入37億2千3百万円であります。