有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		220百万円
退職給付引当金	683百万円		713百万円
役員退職慰労引当金	66百万円		67百万円
株式給付引当金	126百万円		99百万円
役員株式給付引当金	17百万円		16百万円
未払事業税	56百万円		1百万円
貸倒引当金	5百万円		6百万円
棚卸資産評価損	33百万円		38百万円
減価償却超過額	49百万円		152百万円
減損損失	65百万円		67百万円
関係会社株式評価損	3,075百万円		3,180百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円		10百万円
投資簿価修正	471百万円		370百万円
その他	61百万円		61百万円
繰延税金資産小計	4,933百万円		5,005百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,719百万円		△3,746百万円
評価性引当額小計	△3,719百万円		△3,746百万円
繰延税金資産合計	1,213百万円		1,259百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41百万円		△42百万円
繰延ヘッジ損益	△3百万円		△15百万円
譲渡損益調整勘定	△20百万円		△17百万円
その他	△4百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△70百万円		△82百万円
繰延税金資産純額	1,143百万円		1,176百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%		△10.6%
住民税均等割等	0.3%		0.5%
役員賞与	0.3%		0.8%
税額控除	△3.9%		△6.4%
外国源泉税	0.8%		2.3%
国際最低課税額に対する法人税等	―%		4.1%
固定資産受贈益	―%		△3.8%
評価性引当額の増減	△8.1%		0.8%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%		19.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。