有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		214百万円
退職給付引当金	652百万円		666百万円
役員退職慰労引当金	66百万円		66百万円
株式給付引当金	―百万円		35百万円
役員株式給付引当金	―百万円		7百万円
未払事業税	20百万円		64百万円
貸倒引当金	33百万円		6百万円
棚卸資産評価損	23百万円		40百万円
減価償却超過額	75百万円		63百万円
減損損失	65百万円		65百万円
投資有価証券評価損	4百万円		4百万円
関係会社株式評価損	3,080百万円		3,065百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円		15百万円
投資簿価修正	471百万円		471百万円
繰越欠損金	840百万円		―百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円		44百万円
繰越外国税額控除	443百万円		244百万円
その他	30百万円		34百万円
繰延税金資産小計	5,963百万円		5,110百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△597百万円		―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,876百万円		△4,469百万円
評価性引当額小計	△5,473百万円		△4,469百万円
繰延税金資産合計	489百万円		640百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17百万円		△2百万円
譲渡損益調整勘定	△32百万円		△27百万円
繰延税金負債合計	△50百万円		△30百万円
繰延税金資産純額	439百万円		610百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%		△1.9%
住民税均等割等	0.8%		0.2%
役員賞与	0.5%		0.3%
税額控除	△2.5%		△1.7%
外国源泉税	1.8%		△1.1%
評価性引当額の増減	△22.5%		△13.0%
その他	△0.4%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%		13.3%