訂正有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104 百万円		120 百万円
退職給付引当金	514 百万円		558 百万円
役員退職慰労引当金	73 百万円		66 百万円
未払事業税	20 百万円		4 百万円
貸倒引当金	1,389 百万円		349 百万円
たな卸資産評価損	34 百万円		32 百万円
減価償却超過額	4 百万円		16 百万円
減損損失	68 百万円		65 百万円
投資有価証券評価損	4 百万円		4 百万円
関係会社株式評価損	2,949 百万円		2,948 百万円
ゴルフ会員権評価損	19 百万円		19 百万円
投資簿価修正	471 百万円		471 百万円
繰越欠損金	1,192 百万円		1,229 百万円
繰延ヘッジ損益	14 百万円		― 百万円
繰越外国税額控除	341 百万円		581 百万円
その他	17 百万円		19 百万円
繰延税金資産小計	7,221 百万円		6,489 百万円
評価性引当額	△7,024 百万円		△6,168 百万円
繰延税金資産合計	196 百万円		321 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38 百万円		△9 百万円
繰延ヘッジ損益	― 百万円		△131 百万円
譲渡損益調整勘定	△60 百万円		△51 百万円
繰延税金負債合計	△98 百万円		△193 百万円
繰延税金資産純額	97 百万円		127 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0%		△4.1%
住民税均等割等	1.4%		0.4%
役員賞与	1.4%		0.5%
外国源泉税	12.5%		6.0%
評価性引当額の増減	△34.4%		△31.1%
その他	0.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0%		2.2%