有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109 百万円		123 百万円
退職給付引当金	407 百万円		467 百万円
役員退職慰労引当金	92 百万円		92 百万円
未払事業税	48 百万円		37 百万円
貸倒引当金	13 百万円		6 百万円
たな卸資産評価損	11 百万円		13 百万円
減価償却超過額	514 百万円		391 百万円
投資有価証券評価損	10 百万円		10 百万円
ゴルフ会員権評価損	36 百万円		23 百万円
繰延ヘッジ損益	93 百万円		46 百万円
その他有価証券評価差額金	63 百万円		― 百万円
その他	17 百万円		25 百万円
繰延税金資産小計	1,418 百万円		1,238 百万円
評価性引当額	△155 百万円		△136 百万円
繰延税金資産合計	1,263 百万円		1,101 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△179 百万円		△135 百万円
その他有価証券評価差額金	― 百万円		△53 百万円
繰延税金負債合計	△179 百万円		△189 百万円
繰延税金資産純額	1,083 百万円		912 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	%		△11.7	%
住民税均等割等	0.3	%		0.8	%
外国税額控除	△1.7	%		△7.1	%
法人税額の特別控除額	△6.1	%		△6.7	%
外国源泉税	―	%		1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%		0.6	%
評価性引当額の増減	△0.3	%		△0.9	%
その他	△0.8	%		△2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	%		12.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。