有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、5G通信の立ち上がりに伴い、通信や自動運転などで徐々に高精細な電子回路基板の需要が増加することが予測されております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、大型台風などによる風水害被害など工場操業停止リスクが顕在化した年でもありました。
このような状況の中、従来以上の各国政府との連携、世界同時の経済不況や全産業に亘る需要減退への対処、サプライチェーンの寸断による製造現場の連鎖的停止に耐えうる組織、財務的安定性の向上といった当社グループの事業継続に必要な課題が浮き彫りとなりました。
こうした課題に対処するため、当社では主要な販売分野の強化と、生産工場の分散化を推進してまいります。具体的には、販売面では、これまでの車載とスマートフォンの2本柱に加えて、新たにモジュール基板の販売体制の構築を推進し、タンロン工場を手始めに、武漢工場、石巻工場で事業展開を検討しております。この他にもEMS事業では医療・ヘルスケア・AGVなどで共同開発案件を推進してまいります。また、生産工場の分散化として、ベトナム工場の生産ラインの強化を継続するとともに、各工場での生産体制の見直しに取り組んでまいります。
当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げ、工場の自動化をはじめとして全社一体で改革を進め、経営基盤をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。