#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会社では主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の電装化の拡大や通信分野での5G/6Gへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
2022/08/10 14:19
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/08/10 14:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は190,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,746百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,914百万円増加、受取手形及び売掛金が3,173百万円増加、棚卸資産が5,026百万円増加、流動資産のその他が1,571百万円増加、固定資産において、有形固定資産が6,965百万円増加が主な要因であります。
(負債)
2022/08/10 14:19