#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。
2022/11/10 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における電子部品業界は、世界的なサプライチェーンの混乱による最終製品の減産が継続するとともに、資源価格などの上昇による物価の上昇や金利引き上げ政策などにより景気の減速懸念が広がり、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況の中当社グループでは、受注の減少に歯止めがかかったものの、若干の受注増加にとどまりました。販売面では、車載向け基板は自動車減産の影響が継続するとともに、スマートフォン向け基板では中国の景気低迷やウクライナ情勢による欧州向け需要の低迷が重なり厳しい状況となりました。生産面では工場稼働率が低下しコストの削減、投資の抑制などの施策を推進しましたが、営業利益は前年同期比でマイナスとなりました。為替が円安で推移したため、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は上期として過去最高となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、81,710百万円(前年同期比17.6%増)と前年同期に比べ12,239百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が4,641百万円(前年同期比16.4%減)、経常利益が8,741百万円(前年同期比63.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,419百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
2022/11/10 15:19