#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ246百万円増加しております。
2023/06/27 16:44
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ251百万円増加しております。
2023/06/27 16:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、子会社取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等により2,300百万円増加し、16,440百万円(前期比16.3%増)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,679百万円減少し、9,575百万円(前期比27.8%減)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し、5.7%となりました。
(経常利益)
営業外収益は、為替差益及び受取補償金の増加等により1,178百万円増加し、3,268百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加、株式交付費の計上等により580百万円増加し、1,631百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,081百万円減少し、11,212百万円(前期比21.6%減)となりました。
2023/06/27 16:44