売上高
連結
- 2023年3月31日
- 1672億7600万
- 2024年3月31日 +7.28%
- 1794億5800万
個別
- 2023年3月31日
- 617億8500万
- 2024年3月31日 +4.77%
- 647億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2024/06/26 14:52
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/26 14:52 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/26 14:52
(注) 1 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 黒田電気株式会社 21,149
2 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ① 自然災害に関するリスク2024/06/26 14:52
当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 感染症に関するリスク - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。2024/06/26 14:52
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) その他の収益 ― ― 外部顧客への売上高 167,276 179,458
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/26 14:52
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営成績の分析2024/06/26 14:52
(売上高)
当社グループが属する電子部品業界においては、半導体不足の解消による自動車生産台数の増加やスマートフォン需要の回復なども見られました。車載向け基板の受注は自動車需要の回復を受け、また、為替相場が円安に進行したことにより車載向け基板の販売は好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,181百万円増加し、179,458百万円(前期比7.3%増)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2024/06/26 14:52
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 財務制限条項に関する注記（連結）
- ②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。2024/06/26 14:52
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/06/26 14:52
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2024/06/26 14:52
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
