半期報告書-第52期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月13日付で、FCLコンポーネント株式会社(以下「FCL」という。)が保有する複合事業(EMS)(以下「対象事業」という。)を、FCLの完全子会社である長野FCLコンポーネント株式会社(以下「NFCL」という。)に対して会社分割(吸収分割)により承継させた後、NFCLの全株式を取得し子会社とすることについて決定し、2026年6月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
対象事業は、開発・設計・製造の各領域において高い専門性を有する技術者を多数擁しており、NFCLが当社グループに加わることによって、NFCLが保持する技術などを活用した製品の提案が可能となります。これにより当社の製品ラインナップにキーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等が加わり、お客様が期待する高度な技術開発力をより一層強固に構築することが可能となります。
③ 企業結合日
2026年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
メイコーエレクコンポーネント株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 153百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,977百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月13日付で、FCLコンポーネント株式会社(以下「FCL」という。)が保有する複合事業(EMS)(以下「対象事業」という。)を、FCLの完全子会社である長野FCLコンポーネント株式会社(以下「NFCL」という。)に対して会社分割(吸収分割)により承継させた後、NFCLの全株式を取得し子会社とすることについて決定し、2026年6月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 長野FCLコンポーネント株式会社 |
| 事業の内容 | 各種電子機器に組込む各種電子デバイスの開発/設計、製造(キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等) |
② 企業結合を行った主な理由
対象事業は、開発・設計・製造の各領域において高い専門性を有する技術者を多数擁しており、NFCLが当社グループに加わることによって、NFCLが保持する技術などを活用した製品の提案が可能となります。これにより当社の製品ラインナップにキーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等が加わり、お客様が期待する高度な技術開発力をより一層強固に構築することが可能となります。
③ 企業結合日
2026年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
メイコーエレクコンポーネント株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,981百万円 |
| 取得原価 | 10,981百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 153百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,977百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,875百万円 |
| 固定資産 | 2,462百万円 |
| 資産合計 | 7,338百万円 |
| 流動負債 | 5,389百万円 |
| 固定負債 | 945百万円 |
| 負債合計 | 6,334百万円 |